平成18年度『地域資源∞全国展開プロジェクト』の概要

景気は緩やかな回復基調にあるものの、地域によっては回復状況にばらつきが見られる。
地域の中小企業の活性化は、日本経済全体の底上げを図る観点から極めて重要な課題であるとして、中小企業庁は、中小企業による地域の資源を活かした商品の開発、販路拡大への取組みを支援するとともに、中小企業の再生や新事業展開への支援を強化する方針を決めた。これを受け、日本商工会議所は平成18年度新規事業として「地域資源∞全国展開プロジェクト(正式名称:小規模事業者新事業全国展開支援事業)」を実施することとなった。

1)事業の目的
地域経済の活性化のためには、地域の小規模事業者が全国規模の市場に向けた事業展開を行なうことが重要である。しかし、消費者ニーズはますます高度化・多様化しており、これらのニーズを的確にふまえた製品作りなどを行なうことが重要である。
このため、日本商工会議所と各地の商工会議所が連携し、小規模事業者による全国規模のマーケットを狙った新規事業展開を支援し、小規模事業者の経営の向上を図る。

2)事業の内容
○特産品開発・観光資源開発及びその販路開拓
地域の資源を活用した特産品開発や観光資源開発など、地域の小規模事業者による全国規模のマーケットを狙った新規事業展開を支援するため、各地の商工会議所等が小規模事業者と協力して進める特産品開発や観光資源開発及びその販路開拓について、幅広く支援する。

3)スキーム

 

定額補助

 

定額補助

 

日本商工会議所

各地商工会議所

 

4)予算額(平成18年度)
・予算額:約7.2億円(各地商工会議所分)
・1件あたり上限900万円、下限300万円<定額補助>
(複数商工会議所、商工会議所・商工会の共同実施の場合は上限1,300万円)

5)対象事業
次のいずれか又は両方を実施する事業である。

  1. 地域の資源(農水産品・文化・技術など)を生かした新たな製品(特産品等)の開発又は改良に関する事業及びその販路開拓又は普及に関する事業。
  2. 地域の資源(名所・施設・産業など)を活用した新たなサービス事業や観光資源のPRなど観光に関する事業及びその販路開拓又は普及に関する事業。

6)採択要件
以下の要件を満たしていることが採択の前提条件である。

    • 地域の資源を活用した取組であること。
    • 地域内の複数の事業者等が参画した、地域を挙げた取組であること。
    • 小規模事業者が参画していること。